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返品・返金ポリシー

Veilixはお客様の満足を最優先に、公正で透明性の高い返品・返金対応を行います。

第1条 基本方針

Veilix(以下「当社」)は、電気変色スマートガラスウォールの設計・製造・施工という高度に専門性の高いサービスを提供しています。当社の製品はすべてオーダーメイドで製造されるため、一般的な物販とは異なる返品・返金の取り扱いとなります。本ポリシーは、お客様が安心してサービスをご利用いただけるよう、返品・返金・交換に関する条件と手続きを明確に定めるものです。当社はすべての対応において誠実かつ公平を期します。

第2条 オーダーメイド製品の特性について

当社が提供するスマートガラスパネルは、お客様の建築空間・用途・寸法仕様に合わせて個別に製造される完全オーダーメイド製品です。製造開始後は他のお客様への転用が困難であることから、原則として注文確定後のキャンセル・返品はお受けできません。ただし、当社の製造上の過失・品質上の問題がある場合については、以下の条件に従い適切に対応いたします。お客様にはご注文前に仕様・寸法・機能要件を十分にご確認いただくようお願いいたします。

第3条 返品・交換が認められる条件

以下の条件に該当する場合、当社は製品の修理・交換・返金対応を行います。製造上の欠陥:当社の製造工程に起因する明らかな不具合(調光機能の不動作・ガラスの破損・接続部の不良など)が引き渡し後30日以内に確認された場合。仕様の相違:当社が確認・承認した最終仕様書と実際に納品された製品の仕様が明らかに異なる場合。施工上の問題:当社認定施工チームによる施工に起因する不具合が確認された場合。これらの問題が確認された際は、当社の技術担当者が現地調査を実施し、原因を特定のうえ対応方針をご提示します。

第4条 返品・交換が認められない条件

以下の場合は、返品・返金・交換の対象外となります。お客様または第三者による不適切な取り扱い・改造・修理に起因する損傷、お客様の指定仕様に基づき製造された製品に対する主観的な好みの変更、製品仕様書に記載された使用条件・環境範囲を超えた使用に起因する不具合、納品後30日を超えてから申告された初期不良(保証対応は別途適用)、天災地変・火災・水濡れ・落雷などの外的要因による損傷、当社認定外の業者による設置・修理に起因する問題。ご不明な点については、申告前に当社カスタマーサポートにご相談ください。

第5条 返金の条件と手続き

返金対応が認められた場合、以下の手順で処理を行います。まず、お客様からの申告を受けた後、当社技術担当者による現地調査または写真・動画による状況確認を実施します。調査の結果、当社の責に帰する問題と判断された場合、修理・交換・返金のいずれかの方法をお客様とご相談のうえ決定します。返金を選択された場合は、調査完了から30営業日以内にお客様ご指定の銀行口座へ返金いたします。返金額は、問題の程度・範囲に応じて当該製品・工事費用の全額または一部となります。頭金についての返金は、製造未着手の段階での申告に限り、事務手数料を差し引いた金額を返金します。

第6条 保証期間内の対応

当社製品には最長15年間の製品保証を提供しており、保証期間内に発生した製品機能の不具合については、無償での修理または部品交換を行います。保証対応の申請は、当社ウェブサイトのお問い合わせページより受け付けています。保証申請の際は、製品の型番・施工完了証明書・不具合の状況を詳しくご連絡ください。保証対応は、通常の使用条件下での機能不全に限ります。第4条に記載した除外条件に該当する場合は保証対応の対象外となります。

第7条 施工サービスのキャンセル

施工サービスのキャンセルについては、工程の進捗状況に応じて以下の基準が適用されます。契約締結後7日以内かつ製造未着手の場合:頭金の80%を返金します。製造着手後・施工前の場合:材料費・製造費用を差し引いた金額を返金します(実費精算)。施工完了後:原則として返金対応はできません(製品・施工上の欠陥がある場合を除く)。キャンセルのご連絡は書面または当社の公式窓口を通じて行ってください。口頭によるキャンセルは有効とみなされません。

第8条 申告・お問い合わせ方法

返品・返金・交換・保証に関するすべてのお申し出は、当社ウェブサイトのお問い合わせページよりご連絡ください。お申し出の際は、お客様のお名前・契約番号・施工場所・不具合の内容・状況を示す写真や動画をできる限り添付いただくと、対応がスムーズに進みます。当社は、ご申告を受けてから5営業日以内に担当者よりご連絡を差し上げます。

第9条 紛争解決

本ポリシーの解釈または返品・返金対応に関して当社とお客様の間で紛争が生じた場合、まず誠実な協議による解決を目指します。協議によって解決できない場合は、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本法に準拠して解決するものとします。当社は常にお客様にとって公平な解決策を見つけるよう努めます。